制度の概要
事業再構築補助金はは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的とします。
主な申請要件は以下の通りです。
➀売上が減っている
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること。
※売上高に代えて、付加価値額を用いることも可能です。詳しくはお問い合わせください。
➁事業再構築に取り組む
新分野展開、業態転換、事業・業種転換いずれかの「事業再構築」への取り組みが必要です。
新分野展開：新たな製品等で新たな市場に進出する
事業転換：主たる「事業」（日本標準産業分類の中分類、小分類又は細分類の産業）を変更
業種転換：主たる「業種」（日本標準産業分類の大分類の産業）を変更
業態転換：製造方法等を転換する
➂認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業計画を認定経営革新等支援機関と一緒に計画を策定する必要があります。（当社は認定経営革新等支援機関となっていますので、事業計画策定サポートが可能です）
補助上限額・補助率
補助上限額、補助率は、従業員数、申請枠により異なります。
1.中小企業・小規模事業者
※印がついている部分については採択金額により、補助率が以下のように異なります。
・緊急対策枠の従業員数5人以下の場合500万円を超える部分、従業員数6～20人の場合1,000万円を超える部分、従業員数21人以上の場合1,500万円を超える部分は２／３になります。
・通常枠の101名以上、大規模賃金引上げ枠の6000万円を超える部分は1/2になります。
2.中堅企業
※印がついている部分については採択金額により、補助率が以下のように異なります。
・緊急対策枠の1,500万円を超える部分は1/2になります。
・通常枠の101名以上、大規模賃金引上げ枠の4000万円を超える部分は1/3になります。
次回の申込日と締切日
現在8次締切りの公募が行われています。締切日は2023年1月13日18:00（電子申請）となっています。
採択のポイント
本事業では、従来行っていた事業の市場環境などから、「事業再構築」により、販売を回復させるシナリオを明確にしていくことが重要となります。
採択率を高めるためには、
- 新規参入するマーケットの状況（市場規模や市場ニーズ）を明確に示す事
- 従来の事業で培ってきた強みを生かして、競合となる企業に優位性を確保し販売拡大ができる事
- 選択と集中を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組である事
- 新型コロナウイルスや足許の原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高い。
といった内容をしっかりと申請書に盛り込むことが重要です。
特に、市場ニーズについては、単にマーケットの規模のみではなく、お客様のニーズと当社の強みが合致していることを示すことで採択率をあげることが可能です。
関戸中小企業診断士事務所では、お客様とのヒアリングを通じて、取り組むべき強みを生かした取り込むべき市場のアドバイスを行い、採択率を高める取り組みを行っています。
お申し込み方法
関戸中小企業診断士事務所の「事業再構築補助金」申請支援サービスは以下の通りです。
■サービス内容
- ヒアリングによるプランニング策定支援（各社の実情に合わせた申請枠のご提案、事業計画のアドバイス）
- 立案した事業計画に基づく補助金申請書類の作成
- 電子申請サポート
■オプションサービス
・採択後、交付申請書類や実績報告のサポートをご希望の方は別途お申し込みください。
■料金
【基本サービス】
- 申請書作成料：100,000円＋消費税
- 採択報酬 ：採択金額×10％-100,000円＋消費税（最低金額400,000円＋税）
【オプションサービス】
3.（オプション）交付申請＋実績報告サポート：200,000円＋税