制度の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

主な申請要件は以下の通りです。

➀小規模事業者であること

小規模事業者とは、以下の条件を満足する企業及び個人事業主、NPO※となります

※NPOの場合、収益事業をおこなっていることが要件となります。また認定NPOは対象外です。

製造業・建設業・宿泊業…従業員20名以下

その他の業種…従業員5名以下

※小売業、サービス業等でも、実施している事業の内容によっては「製造業」と判定できる場合もありますので、詳しくはお問い合わせください。

※企業の役員、及び個人事業の事業主及び専従者は従業員に含めません。また、パートタイマーも従業員から除外できます。

➁法人で資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと

➂確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと

④締め切り日10か月以内に小規模持続化補助金の採択を受けて事業を実施していないこと

（過去に採択されている場合は、ヒアリング時にご確認いたします）

補助上限額・補助率

補助上限額、補助率は、申請枠により異なります。

申請枠 補助上限/率	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠	インボイス枠
補助上限	50万円	200万円	200万円	200万円	200万円	100万円
補助率	2/3	2/3 （赤字事業者は3/4）	2/3	2/3	2/3	2/3

次回の申込日と締切日

現在10次締切りの公募が行われています。締切日は2022年12月9日　23:59（電子申請）

　となっています。

　※郵送の場合は当日消印有効

締め切り前に地域の商工会議所又は商工会に申請書を確認いただき「事業支援計画書」を発行してもらう必要があります。商工会議所・商工会への相談期限は原則12月2日となっています。

採択のポイント

本事業では、自社の強みと市場環境を明確に分析し、強みと市場環境を踏まえた取組みを計画書に盛り込みことが必要になります。

採択率を高めるためには、

• 自社の経営状況、強みを明確に伝える事
• 新規参入するマーケットの状況（市場規模や市場ニーズ）を明確に示すこと
• 自社の強みと市場規模やニーズを踏まえた経営計画を立案すること。
• 補助金で購入する物品が➂の経営計画を実現するために有効なものであること

といった内容をしっかりと申請書に盛り込むことが重要です。

特に、市場ニーズについては、単にマーケットの規模のみではなく、お客様のニーズと当社の強みが合致していることを示すことで採択率をあげることが可能です。

関戸中小企業診断士事務所では、お客様とのヒアリングを通じて、取り組むべき強みを生かした取り込むべき市場のアドバイスを行い、採択率を高める取り組みを行っています。

お申し込み方法

関戸中小企業診断士事務所の「小規模事業者持続化補助金」申請支援サービスは以下の通りです。

■サービス内容

• ヒアリングによるプランニング策定支援（各社の実情に合わせた申請枠のご提案、事業計画のアドバイス）
• 立案した事業計画に基づく補助金申請書類の作成。
• 電子申請サポート。

■オプションサービス

・採択後、交付申請書類や実績報告のサポートをご希望の方は別途お申し込みください。

■料金

　【基本サービス】

• 申請書作成料：40,000円＋消費税
• 採択報酬　　：60,000円＋消費税

　【オプションサービス】

• （オプション）交付申請＋実績報告サポート：50,000円＋税